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医療法人化を検討するタイミングはいつ？
～秋は次の申請の計画を立てる時期です。将来を見据えて検討しましょう～

　厚生労働省の令和4年4月末時点の医療動態調査によると医科診療所の43.4％、歯科診療所の23.6％は医療法人が
経営しており、診療所の開設件数は東京、愛知、大阪などの主要都市を中心に年々増加しています。
　「 医療法人化すべきかどうか」は院長先生から毎年多くご相談いただいておりますが、個人クリニックの所得が非常
に多くなった時や、分院展開の計画があるときなどは、医療法人化を検討するタイミングです。1年間の収支予想が判
明する秋以降に、翌年の計画を立ててみてはいかがでしょうか。
　医療法人設立の申請はいつでもできるわけではありません。医療法人を設立するためには、都道府県知事による
『認可』が必要となります。申請時期は都道府県にもよりますが、年２～３回しかありません。かなり多くの資料を提出
することとなりますので早めに準備する必要があります。また申請スケジュールや書類提出方法等も各都道府県に
より異なりますので事前の確認や準備が必要です。
　検討するにあたり、まずは医療法人のメリット・デメリットを整理しておきましょう。

よくご質問をいただきますが、申請は院長先生ご自身で行うことも可能です。しかしながら、100ページ以上にも
わたる申請書のご準備や行政との手続き、やり取りを含めますと、スピーディ且つ確実に移行を行うためには専門家へ
ご依頼されることをおすすめいたします。
　「経営が安定してからの申請」はポイントのひとつとなります。例えば開設から1年に満たない期間で医療法人の
申請をしても、受理されることは基本的に難しくなります。経営基盤を整え、将来の税金や後継者のことも考慮に入れ
て、検討されるとよいでしょう。