帝国データバンクが2020年に行った「全国企業『後継者不在率』動向調査」によると、後継者不在の中小企業は全国で65.1%にも上ります。その中でも、「病院・医療」は73.6%です。さらに詳しくみてみると、無床診療所や歯科診療所では約9割、有床診療所や老人保健施設では約8割が後継者不在。地域医療を継続するためにも、後継者を確保することは重要な課題です。

従来は親子などの親族内承継が多かったのですが、近年は子どもが医師であっても跡を継がないケースが増えてきています。親族に承継する人がいない場合は院内の医師に託すか、それでもいない場合は第三者への医院の売却などにより、医業を承継することになります。

出資持分ありから出資持分なしへと移行すると、持分ありへは戻れなくなってしまいます。 メリット・デメリットをよく確認の上で、移行するかどうかを決めることが大切です。