意外とかかる!?廃業・移転時の時間と費用

公開日: 2024年07月19日

医業承継を考えるにあたり、最終的に「閉院」という選択を取られたお客様から手続きや費用などのお問い合わせをいただくことがあります。医院が廃業する際にかかる費用には、以下のようなものがあります。医療法人の場合には手続き等に時間もかかりますので、廃業手続きも計画をもって行う必要があります。医院の規模や立地、所有する医療機器や設備の状況、従業員の数などにより、これらの費用は大きく変動します。具体的な費用を把握するためには、専門のコンサルタントや弁護士、会計士などと相談することが重要です。

1.施設の解体や撤去費用(数百万~数千万円)

▶ 建物の取り壊しや内装の撤去費用
▶ 医療機器や設備の処分費用
▶ 不動産の売却
※都内の解体撤去費用は木造で坪あたり6~8万円、RCが8~10万円で道路幅や特殊診察室が多い場合は割増金額、テナントの場合も原状復帰費用として取り壊し費用が発生

2.人件費(数百万)

▶ 従業員への退職金や解雇手当金
▶ 未払いの給与や残業代の精算
※最終残務整理日がいつまでになるのか?社会保険事務所やハローワークへの速やかな届出が必要

3.契約の解約費用(未払金の精算)

▶ リース契約の解約費用
▶ 電話、インターネット、水道、電気などの公共サービスの解約費用
※リースなどは一括返済を求められるので残債額の確認、公共料金等はネットでの解約が主となるが暗証番号が分からない場合には手続きに時間がかかる

4.在庫処分(廃棄)

▶ 医薬品や医療消耗品の処分または売却
※卸業者への返品や産廃業者へ処分等をしてもらう場合には返品書類やマニフェストの控えの保管が必要

5.法的手続き及び会計処理費用(数百万円~)

▶ 弁護士費用や行政手続きに伴う費用
▶ 必要な許可を受けていた行政等への手続き
▶ 廃業に伴う最終的な会計処理
▶ 税務申告や清算手続き
▶ 社会保険などの労務手続き

6.患者記録(レセプト)の管理費用(保管場所費用)

▶ 患者の医療記録の保管および移管
※カルテの保存期間は5年間(他にも保管に関して諸説あり)で場所の確保が必要

医療法人の解散にかかる時間

医療法人の解散および清算の手続きは複雑で多岐にわたりますが、一般的な手順は以下の通りです。具体的な手続きは管轄の地方自治体や医療法人の定款によって異なるため、専門家(コンサルタントや弁護士、会計士)に相談することがよいでしょう。

医療法人解散にかかる時間

1.解散の決定(1~2カ月)
理事会および社員総会での決議に数週間から1 ヶ月程度かかることが多いです。 解散届の準備と提出にも数週間かかります。2.債権者への催告と公告(2 ヶ月以上)
法律に基づき、債権者に対する催告と公告の期間は最低2 ヶ月必要です。 この期間は債権者が債権を申し出るのを待つ期間です。

3. 財産の整理(3~6 ヶ月以上)
財産の売却や債務の整理、従業員の処遇などを行います。この段階の所要時間は、法人の財産や負債の状況によって異なります。 大規模な医療法人や複雑な財産・負債の整理が必要な場合は、さらに長期間かかることがあります。

4. 最終清算報告の承認(1~2 ヶ月)
清算手続きが完了した後、最終清算報告書を作成し、社員総会で承認を得ます。この段階も数週間から1か月程度かかります。

5.清算結了の届出と法人登記簿の閉鎖(1~2 ヶ月)
清算結了届の提出と法務局での法人登記簿の閉鎖手続きを行います。この段階も数週間かかります。

全体として、医療法人の解散および清算手続きは、都道府県の申請時期等にもよりますが通常6 ヶ月から1年程度かかることが一般的です。しかし、個々のケースによってはさらに時間がかかることもあります。 各都道府県に事前相談の必要があります。

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