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コラム【第７回】診療所におけるＭ＆Ａの現状

2022.02.14

　最近診療所での第三者におけるＭ＆Ａの話をよく聞くようになってきました。年間売上が6千万から1.5億千万のいわゆる一人医師クリニックの事業収入でも、かなり高額な取引金額での譲渡の話を聞くこともあれば、逆に「もう少し早くに情報を掴んでいれば承継相手が見つけられたのに結局は廃業となってしまい残務処理でかなり費用がかかった」などという話も聞きます。何故その様な事が起きてしまうのか？現在診療所における状況とは….を考えてみたいと思います。

　２０１９年日医ワーキングペーパーより、現在診療所の開設者・法人代表者年齢別割合では３０代１．６％、４０代１４．３％、５０代３１．４％、６０代３４％、７０代以上１８．６％と５０代以上が非常に多いことがわかります（図１）。医療機関の休廃業・解散時における代表者年齢は帝国データバンクより、８年前のデータで７０才台が２７％、８０才台で２３．５％となっており（図２）、高年齢での廃業・解散が現在でも問題となっています。また日医総研のアンケートでは、８０％が引退時期を正式に決めておらず、７５歳くらいには引退したいと言う声が一番多く（図３）、有床・無床診療所での後継者不在率が全国で８６．１％と非常に高くなっております。東北地方などでは９２％が後継者不在であり、一番高くなっております。（図４）単純に現在の医科診療所の数が全国で約１０万件あり、７０歳以上のリタイア対象年齢は１８,６００人でそのうち後継者不在率が約１６,０００人ということとなり、今後も高齢化継承の話が多くなると推定されます。

　継承に関する相談先として一番多いのは県、郡、市医師会が４６．６％と一番多く、２番目が顧問税理士で３９．５％、３番目が民間医業コンサルタントです。（図5）医師会や顧問税理士は身近で相談し易い相手ですが、両者とも情報発信エリアが同一県内などと小さく、同じ診療科目同士での継承希望医師情報が少なくマッチングするまでの時間がかかっているのが現状と思われます。

　親族以外で納得できる継承を実現させていくためには、早めに将来の引退時期を考え、事前に（１～２年程度）継承対策をしていく事で継承される側が優位な状況を作れます。また継承情報が周辺地域に漏れてしまうと問題が多々生じる可能性がありますので、情報発信先を数件に絞って上手に相手探しをしていく方がよいです。

　当社では、グループ会社である辻・本郷税理士法人の全国ネットワークを活用し、地域の医師の承継情報を全国エリアで情報発信する事が可能です。また将来は実家に帰って開業したい、以前勤務していた街の風土が良かったので将来はその場所で開業したいなど、譲渡・譲受情報どちらでもお受けいたしますので、お気軽にご連絡頂ければと思います。

参考資料：帝国データバンク、日医総研ワーキングペーパー2019年、2020年

図1「診療所開設者・法人代表者(年齢別割合；％)」日医総研ワーキングペーパー2019年